政策法務の書籍を購入した

政策法務入門２市民課の巻「夫婦別姓の婚姻届が出されたら」と入門３福祉課の巻「保育所民営化が住民の大反対にあったとき」を自費購入した。
さっそく、市民課の巻から読んでみた。行政の多くの業務は市民課業務（住民票や戸籍など）が多くかかわってくる。市民局に5年いたことがあったので結構、自信があったのだがやはり奥が深いと感じた。

お役所の仕事は、「前例踏襲主義」「マニュアル主義」がほとんどであった。（さらに加えると「デマ中傷嫌がらせ主義」や「ごますり主義」がはびこっているところもある）

「夫婦別姓」、「同姓婚」など昔では考えられなかった問題が生じている。これは市民課だけの課題ではないはずだ。

マニュアル主義から抜け出そうとすると最初は、法令遵守からとなる。しかし、それだけでは法令と現実のはざまで現場職員が苦しむことになる。なぜなら国県が机上で考えた理屈どおりに現実が動かないからだ。

前に、「就学義務違反についての考察」や「校則についての考察」を取り上げたが、これらをテーマにしたのは、やはり理屈と現場とのギャップに遭遇し、どう切り抜ければよいかと悩み、調べ、考えたからだ。いつもベストの答えがあるとは限らない。また、市区町村によって解答は異なる場合もある。それは決しておかしいことではない。

昔は、国県のいうとおりにしているだけで事務ができていたのだが、地方分権により通達行政が崩れてきた（機関委任事務の廃止など）現在、自治体の対応も変わろうとしている。

夫婦別姓の婚姻届が出されたら (自治体職員のための政策法務入門 2 市民課の巻)

 

国の予算にも関心をもとう

最近、新聞紙上では国の来年度の予算についてふれられている。

無知な自分が言うのもおかしいが、やはり地方への影響がどうなるのかはすごく気になる。国がどれだけ地方に財源を配分するかで市の予算編成にも影響があるからだ。地方交付税等が上乗せされるのか、国全体の税収が大幅に減額となる中、どこまで担保してくれるのか？わからないながらも注視している。

さらに無知をさらすことになるが、道路財源も気になるところだ。一般財源化されるのか交付金として残るのかによって市の道路整備事業や市街地開発事業などにも影響が出ると思う。

教育に関して言えば教員数の増減、授業時間増に伴う諸経費の負担、情報化推進事業への補助などに注目している。

選挙前ということもあって個人的には楽観している。選挙後もどの党も過半数をとれないという予測もあり当分、与野党のバラマキ合戦が続くのではと思っている。

国政がふらふらしている間、地方は適正に財源を配分し事業の推進と財政の安定化をはからなければならない。いつ構造改革の名のもとに交付税等を搾り取られるかわからないし分権の名のもとに権限だけ移って財源はなしということもあるかもしれない。

国の財布が緩い間に、大事なことからやれるだけやっておきたい。