生活再建は、行政にはできないのか

生活サポート基金ＨＰ

ＴＶで紹介されていたので関心をもってみていた。単なる金貸しではなく、親身になって生活状況を確認・助言をしたうえで融資をする。よって、すべての人に融資をするわけではないが行政に欠けている大切なものを感じた。

いま、どの自治体も扶助費の増加が止まらない。その大きな要因は、生活保護費の増である。高齢者や障害者世帯が一度受給するとずっと支給対象から外れることはない。高齢化が進む中これはやむをえないことだ。

しかし、それ以外の一時的な困窮による受給世帯への自立支援は十分に行えているだろうか？昔、私の昔の上司がケースワーカーをしていたが「いまのケースワーカーは、ケイサンワーカーになってしまっている」と嘆いていた。

一人ひとりの支給金額を計算する業務に追われ自立支援をサポートする余裕がなくなっているということらしい。

それが妥当な考え方なのかどうかはいまの自分には判断できないが、これは他の業務にもいえるのではないだろうか。

お金を払っておしまい、モノを与えておしまいでは、使命を果たしたとはいえない。ただ、当然きめ細かなフォローをするには多くの人手や労力がかかる。

行政で無理なら協働や補助・委託・支援等を考えなければならない。「これが行政の限界」で終わらせてしまうと根本的な解決ができないまま放置されることになるだろう。