「参画と協働」研修に参加する

　
　以前、政策法務研修でお世話になった先生が今年は本市の参画と協働を啓発するための研修を担当して下されると聞いて参加させていただいた。

　ＩＴ先進自治体の一つであるわがまちも「参画と協働」となると残念ながら後進自治体である。そして、今後も浸透するまでに大変な時間と労力を要すると考えている。

　１．行政と常に協力関係にあるのは市民ではなく、各種利害関係団体であることが多くその方　　がスムーズに物事が進みやすい。
　２．市民の集合体で多いのはせいぜい自治会、ＰＴＡくらいで地域差もあるがさほど結びつき　　が強い組織ではない。
　３．わがまちには、力のある企業やＮＰＯが多くない。

　というのが主な理由だ。では、どうすればわがまちに「参画と協働」が浸透するのか。

　
　１．市民等の育成　最初は行政が働きかけ公園や施設等の管理運営を市民、ＮＰＯ、企業にゆ　　だねノウハウを学ばせる
　２．市民活動支援課を市民局から総合企画局に移しＮＰＯにより多くの業務を委託させ、ノウ　　ハウを学ばせる。また、逆にヒアリングを行いＮＰＯがやろうとしていることを行政が支援
　　する。（最終的には支援から協働に移行）
　３．企業に対して、行政のニーズ（エコ支援、教育支援、ＩＴ支援等）を提示しパートナーに
　　なってもらう。

　１のイメージとしては、例えば仁川市民緑地を近隣住民もしくは自治会、有志の集まり等々にゆだね自由に活用してもらう。また、貝類館や図書館の業務をいろんな団体に体験してもらい最終的には自由に運営活用してもらうなど。
　２のイメージとしては、フレンテ西宮のコープ跡といった空きフロアを仮称「ＮＰＯ・ボランティアセンター」として場所を提供し市民活動支援課と同居しＮＰＯ育成、情報交換等を行う。
　３のイメージとしては、横浜市の試み「企業提案型ＳＢＩＲ」である。

　場合によっては、「参画と協働」を重点施策とし予算と人員をつけることも必要だ。
　個人的には、行政宅配サービス業務（住民票や課税証明を格安か無料で配送するサービス）やコミュニティバス運営業務、にしのみや夜スぺ（塾の講師が勉強を教えかつ親が迎えに来るまでの間子どもを預かる）が実現すれば必ず利用したいと思う・・・・・。

　＊適当に流し読みをしていただければ幸いである。