これからが不況を実感させられるとき

夏のボーナス、初の2ケタ減　15.2％、日経中間集計
　日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。（詳細は11日付日経産業新聞に）

　前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。 (00:33)

夏のボーナス：公務員賞与１割減　景気低迷で異例の勧告−−人事院
　人事院は１日、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２・１５カ月分のうち、約１割に相当する０・２０カ月分を支払わないよう内閣と国会に臨時勧告した。これで公務員の夏のボーナスは１・９５カ月分となる見通し。人事院がボーナスに絞って勧告するのは極めて異例だが、景気低迷で民間企業が相次いでボーナスカットに踏み切っていることから、格差をただすことが必要と判断した。勧告を受け、政府は給与法改正案を今国会に提出する。

　人事院勧告は例年８月ごろで、民間との格差は冬のボーナスで一括解消するのが一般的。しかし、今年の春闘で多くの企業が１〜２割のボーナスカットをしたことから、人事院は４月、特別調査を実施。今夏分の凍結幅を総額の約９・３％に相当する０・２０カ月分とした。

百年に一度といわれる不況といわれているが、これからが本番であると推測している。日本の株価も戻っているように思うが一時的なものとなるだろう。その根拠は、やはりサブプライムローンの破たんの状況がすべてオープンになっていないところにある。日本の失われた１０年も金融機関が抱える多額の不良債権処理に時間がかかった。今回、アメリカ金融機関のストレステストの内容が予測よりよかったといっているが、とても怪しいと思う。
ＮＨＫドラマで人気をえた「ハゲタカ」の原作を読んだことがあるが、バブルがはじけ不良債権にあえぐ企業や金融機関が再生するには、倒産・リストラ・敵対的・救済的買収・公的資金の注入などの荒療治が必要だった。

いま、そういう再生が起こっているとはとても思えない。これから徐々に、どれだけの不良債権がありそのうち回収困難な額が算出され、その企業は生き残れるのか否か審判される。ＧＭ、クライスラー、フォード、バンカメ・・・これらの世界企業がつぶれ、統廃合されながら再生のための体力がつくのだ。

アメリカだけでなくＥＵ、東欧、ロシアなども大きな余波を受けている。日本も例外ではない。