まだまだ続く公務員叩き

民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結
　民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。

　個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。

　「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。

　当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。

　中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。

　また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。

　民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。

　同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。

（2009年8月8日03時10分 読売新聞）

自民県版マニフェスト
　県事業市町村負担廃止　地方公務員天下り禁止
　自民党県連が、衆院選に向け準備を進めている県内向けの独自マニフェスト（政権公約）に、県事業への市町村負担金の廃止や地方公務員の天下り禁止を盛り込む方針であることが８日、わかった。９日の県連選対会議で最終決定する。

　「岩手を守るための約束２００９」と題したマニフェストは、党本部が発表した政権公約を受け、県連として重視する政策を列挙し、県民の生活がどのように変化するのかを示すのが狙い。

　地方公務員の天下り禁止は、党本部が政権公約で、国家公務員の「『天下り』や『渡り』を全面的に禁止する」としていることに対応している。また、市町村負担金の廃止は、国が都道府県に負担を求める「直轄事業負担金制度」の抜本的な見直しを、党本部が掲げていることに連動する。県連は、さらに、県と市町村が円滑な連携を図れるよう両者の代表者による協議機関設置の条例化も加える方向だ。

　一方、雇用対策では、次世代自動車の生産拠点を目指し、隣県との連携を深めながら企業誘致や社会基盤整備にあたる点を、教育では党本部の政権公約の「４年以内に少人数学級を実現」を一歩進めて、小学校での３０人学級の実現を、それぞれ盛り込む方針。

（2009年8月9日 読売新聞）

＊そんなにわれわれ公務員は、無能で無責任なのだろうか？