議員との蜜月は終わりにし市民本位の行政を行うときがきた（１）

　ある市会議員の広報紙を読んだ。大筋は１）市長マニフェスト批判２）財政問題批判３）マンション規制対応批判である。
　また、以前話題になったが「定額給付金の撤回を求める意見書」が本市議会で採択されている。反対者は、共産党・グリーンクラブ・にしのみや未来・無所属7人の計27人である。

　ここで、はっきり言わせていただきたい。
　本市の議長・副議長をはじめ議員方の報酬は一体いつになったら世間の納得のいくレベルまで下がるのか。政務調査費についてはどうなっているのか。まず、足元をみろ。自らを正せといいたい。
　定額給付金については、わたしには賛成も反対もできない。というのは財源として使われる2兆円を他に使うのがいいかどうかの判断する材料がないからだ。ただ、結果として決まった以上給付するのである。給付した責任は内閣・政権政党が選挙で審判を待つだけのことだ。今回、反対にまわった27人の方々及びその家族にはぜひ、給付金を受け取らなかった旨を自主申告していただけるものと信じている。
　
　１．２．市長マニュフェスト批判であるが、これから大きく影響が出るであろう雇用や景気問題及びそれに伴う市の財政問題があるが、そんなことは行政を担っているものは誰でも知っていることで大きなお世話だと言いたい。公約の効率的な実行がさらに地域の雇用対策や景気対策にもなるのである。市の財源を議員報酬に上乗せする・・こういう使い方を財政破綻の典型パターンというのだ。勘違いするなといいたい。わたしが見た限りでは、実現されることで市政がおかしくなるような公約はないといいたい。
　
　３．マンション規制問題についての批判であるが、本当に行政が規制をすることが法的にも世論的にも可能であったのだろうか。児童急増で保育所や幼稚園に入れないとか学校がプレハブでかわいそうというがそれでもその学校に入りたいといって転入してくる方々がいる。また、開発業者も開発抑制要綱に全面協力しつつ、まだ西宮での開発を計画している。それだけ西宮というまちに価値・ブランド・魅力があるからに他ならない。もし、不満があるのならば西宮の人口は今後、急速に減少していくだろう。しかし、そうはなっていない。住宅の価格も下落していない。不思議なもので、人は多く集まる所にさらに集まりたくなる。人気があるから待機児童が多いのだ、プレハブになるのだと考え、さらに人気が高まってしまう。長くなるので（２）に続けたい。