議員との蜜月は終わりにし市民本位の行政を行うときがきた（３）

　今後、われわれ行政は市民の声を聞いていないといわれなよう努力しなければならない。また、市民感覚とかけ離れた政策も控えなければならない。

　そのためには、１）参画と協働社会を推進すること　２）タウンミーティング、パブコメ等を増やし市民の声を一番聴いているのは行政であると自信を持っていえるようでなければならない。形式的ではいけない。また、情報公開も積極的に行い、地域のエゴのみを認めないようにしつつすべての市民の共通認識とするためには必要不可欠だと思う。　
３）議会とは逃げたり媚びたりするのではなく原則、正面から向かい合い（ときにはかわすことも必要）時間をかけて協議すべきである。最悪、解散総選挙も辞さない覚悟が必要だ。
４）市民の目線で。残念ながらわれわれの給与は復元してはならない。はっきりと市民に誠意が示せるのは給与カットしかない。トップの人ほど大胆カットが必要だ。
５）人員配置をシビアに。当たり前だが多忙な職場には増員をそうでない職場は減員を。深い専門知識が必要な職場は、計画的に人員養成を行うべきだ。職員採用を「公認会計士」「法務の業務に携わった経験5年以上」「システムエンジニア」「社会福祉士」などとする。
　再任用職員は経験がいかせる職員は配置場所を選択させ、経験不足の職員は任用しないか2，3年で異動させ極力経験の必要のない業務につかせる。「働かざる者食うべからず」民間の鉄則だ。外郭団体への天下りも適正を最優先とする。報酬は、受け取り年金額程度で十分だ。

　市民の利益と行政機関との利害が一致しているときは苦労しないが相反するときはとてもつらい。市民に負担を求める時も行政機関が痛みを引き受けることもためらってはいけない。妥協すると不公平感が生まれ協働できないからだ。