公務員叩きと中間所得層叩き

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/2009073001000660.htm
住宅手当の廃止

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080301000802.html
冬のボーナスも月給も削減

悪い予感が当たってしまった。いま、新聞では景気の底入れでわいているが雇用情勢の悪化、デフレ傾向（内閣府はまだ認めていない）、欧米景気の停滞の長期化、選挙マニフェストによる公務員叩き合戦←政局不安、円高傾向・・・から底入れはしてもそこから上昇するのかが疑わしい。

やはり、冬のボーナスは減額、月給も遡及減額の可能性が出てきた。次年度は、どちらの政党が政権を取っても、健康保険・共済組合の一元化、人件費カット（子ども手当、幼児教育の無償化など簡単に吹っ飛ぶ）、能力主義の導入、教育委員会の解体等々、公務員受難の日々は続く。そしてとどめは、消費税増税である。国債の大量発行で次世代にたくさんのツケを残すというおみやげもつく。地方自治が成熟していない中、道州制や３０万都市を政令市にするといった地方分権が果たして吉と出るのかどうかも今のところははっきりしない。

公務員は、不景気に強いというのは、やがて幻になるだろう。モチベーションもモラルも落ちてしまうかもしれない。

無駄な公共事業は拡大し、病院は人手も経営も大変なのに開業医、保険薬局の数はどんどん増えていく。景気回復も、自動車業界・家電業界が優遇され小売業界は身の削りあいで疲弊している。教育では、低所得者保護のため給付奨学金、授業料免除・無償化が挙げられているが、財界や医師会といった有力団体や高額所得者層にはほとんど負担増がないのはどういうことかといいたくなる。結局、中間所得層が、収入減と負担増になるだけだ。とりやすいところからとるということか。

濃い霧は、なかなかはれそうにない。