教育情報化に地域格差の懸念

学習指導要領の改定（児童に情報スキル・情報モラルを身につけるよう指導することが盛り込まれた）と文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業により校内ＬＡＮ、児童用ＰＣ、教員用ＰＣ、電子黒板等の整備が進み、その効果についても実証されつつある。

一方で、教育の情報化が進む中、財政力のない自治体では情報化がなかなか進まないという現象が起こりつつあるという。たとえば、校内ＬＡＮ整備の場合、普及率１００％の自治体が最も多いが次に多いのが普及率０％の自治体となっている。

今回のＩＣＴ環境整備事業に乗らないと、国からの補助がＬＡＮ整備からＰＣ、電子黒板等の整備にシフトしていく可能性がある。するとますます整備格差が広がりひいては教員の情報指導力や児童の学力格差にもつながりかねない。

幸い、本市も学校の耐震化、空調整備、情報化がすすんでいる。ハードの整備が進む中、あとは教員、児童の情報化を使いこなす力を養っていくことが肝要である。
特に、情報化は維持管理経費が高額なため宝の持ち腐れにならないようにしなければならない。