廃校利用あれこれ

廃校舎をヤフーオークションし、3000万円で落札
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000523.html
4校のうち落札はこの1校のみだったとのこと。

http://agarten.jp/
和歌山県田辺市上秋津小学校が廃校、地元の農家が株主となり新たにレストラン・宿舎を建築し宿泊、農業体験などを行う施設に生まれ変わった。
経済産業省のソーシャルビジネス55選に選ばれている。また、今日に至るまでのエピソードがつづられている。
http://www.socialbusiness.jp/case/000102.html

養父市は、廃校地に企業誘致パンフレット
http://www.city.yabu.hyogo.jp/www/contents/1193299468142/files/yabu_invite-pamphlet2.pdf

養父市事例① 但馬醸造がそのうちの1校を買い取り地元雇用検討しているとのこと。
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0002110869.shtml

養父市事例② ウィザス ナビ高校が養父市の校舎を買い取り通信制高校として利用、経済効果は1億円とのこと。TVでは予備校会社が経営母体といっていた。
http://www.withus-navi.ed.jp/honkou.html

所詮、お役所のアイデアなんて貧弱なものだ。上記のような発想はうまれないだろう。いっそ施設の活用法そのものを民間や市民から募ってみてはどうだろうか。

まだまだ続く公務員叩き

民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結
 民主党は7日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。

 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。

 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。

 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。

 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は2年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。

 また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。

 民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。

 同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。

(2009年8月8日03時10分 読売新聞)

自民県版マニフェスト
 県事業市町村負担廃止 地方公務員天下り禁止
 自民党県連が、衆院選に向け準備を進めている県内向けの独自マニフェスト政権公約)に、県事業への市町村負担金の廃止や地方公務員の天下り禁止を盛り込む方針であることが8日、わかった。9日の県連選対会議で最終決定する。

 「岩手を守るための約束2009」と題したマニフェストは、党本部が発表した政権公約を受け、県連として重視する政策を列挙し、県民の生活がどのように変化するのかを示すのが狙い。

 地方公務員の天下り禁止は、党本部が政権公約で、国家公務員の「『天下り』や『渡り』を全面的に禁止する」としていることに対応している。また、市町村負担金の廃止は、国が都道府県に負担を求める「直轄事業負担金制度」の抜本的な見直しを、党本部が掲げていることに連動する。県連は、さらに、県と市町村が円滑な連携を図れるよう両者の代表者による協議機関設置の条例化も加える方向だ。

 一方、雇用対策では、次世代自動車の生産拠点を目指し、隣県との連携を深めながら企業誘致や社会基盤整備にあたる点を、教育では党本部の政権公約の「4年以内に少人数学級を実現」を一歩進めて、小学校での30人学級の実現を、それぞれ盛り込む方針。

(2009年8月9日 読売新聞)

*そんなにわれわれ公務員は、無能で無責任なのだろうか?

今日のつぶやき

● これまでただの熱帯低気圧だったのが急に日本近くで台風に化けた。兵庫県では、佐用町・朝来市が災害に見舞われた。先日の大雨では、本市でも土砂災害があった(うかつにも知ったのはかなり後 であった)
  今後、単なる大雨や台風といっても油断してはならない。まして、登校日や学校行事日となるとなおさらである。

● あるニュース番組で、廃校になった学校の活用事例が放送されていた。神戸の北野小学校、立地条件の良さから運動場は駐車場に、校舎はもともとレトロなつくりであったことから内部にいくつかの お店が入居しているというものであった。
  大阪の北天満小学校の跡地利用では、運動場を芝生いっぱいにし、管理運営は大阪市教育委員会、しかし芝の手入れはNPO法人がボランティアにノウハウを教えて行っていた。そのため本来、芝生 化のための経費500万円がたった20万円ですんだ。芝生化によってその跡地がコミュニティの場になった事例だ。こうしてみると、各地でいろんな事例がもっとあるのではと思った。もっとアンテナをは ってみたい。

● 8月8日は、ハーバーランドの日であるらしい。先日初めて家族ででかけた。モザイクは、盛況だが神戸阪急や関西ラジオの近辺は一部さびれていて空店舗が目立った。こうしてみるとフレンテの空店 舗問題はたいしたこないなあと思ってしまった。話は飛ぶが、尊敬する経営者の一人が似鳥社長である。もう一人、日本電産の永守社長もすばらしい方だ。「お値段以上ニトリ」のとおりイケアが進出 してきてもイケアのいいところを学ぶといって果敢に挑戦している。あのサティが、幹部研修に似鳥社長を呼ぶという。より安いものを求め東南アジアの集落までサティの仕入れ担当が踏み込んでいる とニトリはさらに山奥の集落まで足を運んで安いものを仕入れていると驚いたらしい。
  通常、円高は企業に不利だがニトリは、それを逆手にとって円高還元セールと称してさらに値下げをする。そのニトリフレンテに入ると聞きよろこばずにはいられない。ミドリ電化の家具店やコー ナンにとっては、強敵の参入となるが相乗効果を期待する。

土地開発公社と市民オンブズマン

下記の書籍からの引用である。

あしのべ市(架空の自治体)は、市が土地開発公社に先行取得の依頼をしたが未だ買取が完了していないいわゆる塩漬け土地を大量にかかえている。
公社は、土地の所有者から買収する資金のすべてを金融機関からの借入金で賄っており、その返済は市が買い取ったときの売買代金を充てることになっているから、市が買い取るまで金融機関への利息がかさむことになる。公社が買収に要した費用と利息は、すべて市の負担となってくることから、市としてもできるだけ早く買い取ることを求められているという設定だ。

その時、ある最高裁の判決が問題となった。
これまでは、市が公社から土地を買い取るのは、市と公社の間に先に締結した先行取得の依頼のための委託契約に基づく義務の履行として行うものであって、この義務を拒絶することは認められない、というのがこれまでの判例であった。しかし、それが覆る判決が出た。それは、先行取得に関する委託契約が無効や違法になるケースで市が漫然と公社から土地を買い取った場合は、代金の支払い等が無効や違法となり、その責任者への損害賠償が認められるというものであった。

どんなケースが無効や違法なのか?判決自体は破棄差し戻しになっているため地方自治法第二条第十四項や地方財政法第四条第一項の趣旨(最小の経費で最大の効果を挙げる)に損なう「特段の事情」「特殊な事情」とは、どういう内容なのかは、まだはっきりしていないが厳しい内容になりそうである・・・・・・。

http://ombuds.exblog.jp/i14/

名古屋の市民オンブズマン宮津市住民訴訟の判決。

エピソード16 塩漬け土地が買い取れない? より

本市が、このような状況なのかは知る由もないが厳しい世の中になったものだ。

教育情報化に地域格差の懸念

http://pc.nikkeibp.co.jp/pc/npcs/pdf/090810/tokushu3.pdf

日経パソコン 8月10日号

学習指導要領の改定(児童に情報スキル・情報モラルを身につけるよう指導することが盛り込まれた)と文部科学省の学校ICT環境整備事業により校内LAN、児童用PC、教員用PC、電子黒板等の整備が進み、その効果についても実証されつつある。

一方で、教育の情報化が進む中、財政力のない自治体では情報化がなかなか進まないという現象が起こりつつあるという。たとえば、校内LAN整備の場合、普及率100%の自治体が最も多いが次に多いのが普及率0%の自治体となっている。

今回のICT環境整備事業に乗らないと、国からの補助がLAN整備からPC、電子黒板等の整備にシフトしていく可能性がある。するとますます整備格差が広がりひいては教員の情報指導力や児童の学力格差にもつながりかねない。

幸い、本市も学校の耐震化、空調整備、情報化がすすんでいる。ハードの整備が進む中、あとは教員、児童の情報化を使いこなす力を養っていくことが肝要である。
特に、情報化は維持管理経費が高額なため宝の持ち腐れにならないようにしなければならない。

学校園と保護者との橋渡しができれば・・・

日々、さまざまなエピソードにめぐりあう。有名私立に在籍していたが突如、原因不明で転校したいといわれ悩む母親。ある私立幼稚園に見学を申し込もうとしたら断わられたと困惑する母親。主人が病で急死し母子家庭になって転入してきた親子・・・etc

その他に、DV・ネグレクト・虐待関連の話が次々飛び込んでくる。もちろん、自分がフォローできる範囲はごくわずかだ。しかし、事務手続きしかできないでは、相手に対して説明も案内も見守りもできない。

一例を挙げれば、私学で成績不振や不登校(傾向も含む)については、本来私学が自分の生徒を全力でサポートしなければならない。簡単に、いまのままではやっていけないから公立にかわってはどうか?などというべきではない(直接的にも間接的にも)一度、生徒の入学をさせた以上、学力保障・進学保障・生徒指導はその学校に責任がある。このことをはっきりいえる公立もあるが大抵は、今後転校してくるかもしれない保護者との関係があるため口をつぐんでしまう。
かわって教育委員会が、その意を伝えなければならない。当然、生徒指導担当や進路指導担当や学校長と連携をしたうえである。

また、選挙を前に各党のマニフェストがあがっているが、どの政党が政権をとると市政にどんな影響があるか念頭において行政を進めなければならない。高校教育や幼児教育については特に注意を要する。

昔は、根回しと居酒屋会議ですべてがすんだかもしれない。しかし、今は自分の業務・課の業務・委員会や学校園の業務・市の業務・国県の法令、通知、政策・国民や市民の意識・労働組合の考え方・地域団体・マスコミ・・も知っていなければ(広く浅くになるが)ならない。

まもなくうちの職場でパブコメが行われる。パブコメの根拠が行政手続法であり、条例では「参画と協働条例」が根拠になっている。法律は、総務課でパブコメは総合企画局の担当だから・・・と思っていたらうわべだけでパブコメの趣旨も知らずに行うこととなるだろう。

結局、われわれができることは本当に微々たるものである。しかし、心底にいろんな知識や経験を踏まえていれば、関係部署や関連する事象に対して対応したり、橋渡しをすることができる。小さな橋渡しが相手にとって自分にとって、めぐりめぐって大変大きな効果になることがある。

公務員叩きと中間所得層叩き

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/2009073001000660.htm
住宅手当の廃止

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080301000802.html
冬のボーナスも月給も削減

悪い予感が当たってしまった。いま、新聞では景気の底入れでわいているが雇用情勢の悪化、デフレ傾向(内閣府はまだ認めていない)、欧米景気の停滞の長期化、選挙マニフェストによる公務員叩き合戦←政局不安、円高傾向・・・から底入れはしてもそこから上昇するのかが疑わしい。

やはり、冬のボーナスは減額、月給も遡及減額の可能性が出てきた。次年度は、どちらの政党が政権を取っても、健康保険・共済組合の一元化、人件費カット(子ども手当、幼児教育の無償化など簡単に吹っ飛ぶ)、能力主義の導入、教育委員会の解体等々、公務員受難の日々は続く。そしてとどめは、消費税増税である。国債の大量発行で次世代にたくさんのツケを残すというおみやげもつく。地方自治が成熟していない中、道州制や30万都市を政令市にするといった地方分権が果たして吉と出るのかどうかも今のところははっきりしない。

公務員は、不景気に強いというのは、やがて幻になるだろう。モチベーションもモラルも落ちてしまうかもしれない。

無駄な公共事業は拡大し、病院は人手も経営も大変なのに開業医、保険薬局の数はどんどん増えていく。景気回復も、自動車業界・家電業界が優遇され小売業界は身の削りあいで疲弊している。教育では、低所得者保護のため給付奨学金、授業料免除・無償化が挙げられているが、財界や医師会といった有力団体や高額所得者層にはほとんど負担増がないのはどういうことかといいたくなる。結局、中間所得層が、収入減と負担増になるだけだ。とりやすいところからとるということか。

濃い霧は、なかなかはれそうにない。